Harmony with Nature (Environmental Initiatives) 地球环境との共存（环境への取り组み）
地球环境との共存（环境への取り组み）
- 気候変动问题への対応
- 循环型社会への取り组み
- 化学物质の适切な管理
- 生物多様性への姿势
- 事业での环境配虑と贡献
気候変动问题への対応
「気候関连财务情报开示タスクフォース（罢颁贵顿*1）」提言への対応
気候変动问题は、事业活动に影响を与える重要な课题の一つです。当社は、2020年8月に罢颁贵顿提言に賛同しました。持続的な成长に向けて、気候関连のリスクと机会を的确に评価し、事业运営における影响や対応を明确にして、投资家をはじめとする幅広いステークホルダーへ积极的に情报开示していきます。
なお、当社は、罢颁贵顿提言に賛同する日本公司や金融机関などが一体となって取り组みを推进するために设立された罢颁贵顿コンソーシアム*2の会员でもあります。
*1: Task Force on Climate-related Financial Disclosures：先進20か国(G20)が金融安定理事会（FSB)に要請し設立した民間の国際組織、年次の財務報告で、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨しています。
*2: TCFD コンソーシアム
気候変动対応体制（ガバナンス）
当社を取り巻く気候変动のリスク/机会とその対応案を、环境/安全卫生全社委员会で审议し、実行责任者である各本部长により、社内に展开しています。
全社の対応计画および実绩は、骋齿推进担当役员より定期的に取缔役会に报告され、监督を受けています。また方针を全社员が参加する活动に展开するため、事业场ごとの环境委员会などで、各部门の活动项目を议论し决定しています。
リスク管理
全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各种リスクを分析し、重大な影响を及ぼす事象への対処を进めています。代表取缔役社长が议长を务めるリスクマネジメント全社委员会を年1回开催し、重要リスクの认识を确认したうえで、リスク回避などの対応やリスク発生时の影响低减に向けて活动を推进しています。
気候変动関连リスクも主要なリスクとして扱い、リスクカテゴリーごとの主管部门が関连するリスクおよび机会についての认识に努め、必要に応じ适切な会议体（环境委员会、事业部会など）において确认?评価し、その対処方针を审议?决定しています。
戦略
環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んでいます。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する蜜桃视频をグループ一丸となって進めています。また、サプライチェーン全体で脱炭素を実現していくため、取引先とも協力して活動を推進していきます。
また、気候変動関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っています。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスクおよび機会を認識し、中期経営计画の中で対応を進めていきます。
指标と目标
2015年にパリ协定が採択され、世界の平均気温上昇を产业革命前と比较して2℃未満に抑えることが掲げられて以降、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り组みが加速しています。当社もこれを受けて、环境ビジョン2050の実现に向けた温室効果ガス排出削减の2030年度目标を策定しました。
2021年度より、専门の全社推进部门を设置し、脱炭素社会に贡献するための活动を本格的に开始しています。
また、社内カーボンプライシングを2022年1月に导入し、社内で炭素価格を设定し、设备投资などの际に将来コストの一部として炭素の影响额をみえる化し、将来の脱炭素化を前提とした运用を始めています。2023年度からは、従业员が自分の作业活动が环境に与える影响を理解するトレーニングの実施を开始しております。现在は、自社の排出削减が中心ですが、サプライチェーン全体で脱炭素を実现していくため、取引先とも协力して活动を推进していく予定であり、2024年度には、取引先へ温室効果ガス排出量の削减に向けた取引先へのヒアリングを开始しています。
さらには、当社主力事业である电子市场を展望すると、データ処理能力の高度化とともに、省エネ化のニーズも高まっており、今后もその倾向は强まると予想されるため、当社の製品においてもそのニーズに応えるべく技术力の向上を図っていきます。
気候変动のシナリオ分析
気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスクおよび機会を認識し、中期経営计画の中で対応を進めています。一例として、「既存事業の競争力強化」の視点で、乗用車市場の変化を踏まえた生産?供給体制の構築を進めています。
また、気候変动関连リスクと机会を正しく认识した上で、事业戦略に及ぼす影响を评価し、将来の事业戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析を通じて、现状の対応の妥当性と将来课题の确认を行っています。
クリーンエネルギーへの取り组み
当社は现在、岐阜県の揖斐川上流に、东横山、広瀬、川上の叁つの水力発电所を所有しています。水力発电は、水の位置エネルギーを利用した、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーです。イビデンが保有する水力発电施设は、计画的に改修工事を実施し、隧道*(ずいどう)の改修や最新の発电机への更新等により発电出力の维持向上に努めています。
*隧道（ずいどう）：発电所まで水を送るためのトンネル
水力発电施设
当社の水力発電所は、「再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT) 」の基準を満たすものです。大垣北事業場敷地内に当社と電力会社の送電網を接続するための施設を設け、余剰電力を電力会社に供給できる体制を整備し、各水力発電所の発電分を売却し、地域の電力需要者へ提供することで、CO2 排出の削减に寄与しています。
东横山発电所
また、低炭素エネルギーの活用として、発电効率の高い大规模なガスコージェネレーションシステムを积极的に导入し、低炭素の自家発电エネルギー比率の向上を进めています。2019年度には、最新のコージェネ设备导入による省エネルギー推进と叠颁笔强化の取り组みが一般财団法人コージェネレーション?エネルギー高度利用センター*より评価され、コージェネ大赏を受赏しました。
さらに、各事業場には太陽光発電設備を導入して、再生可能エネルギーを発電しています。 将来的には、各事業場を自家送電網で結び、事業場間の需要に合わせて、発電した電力を最適に供給できる体制をめざします。
*一般財団法人コージェネレーション?エネルギー高度利用センター ホームページ：
ガスエンジンコージェネレーションシステム
（大垣中央事业场）
再生可能エネルギーの推进事业
当社グループのイビデンエンジニアリング株式会社では、当社创业以来の水力発电设备のメンテナンスやコージェネレーションシステムの运用技术を活かし、エネルギー?ソリューション分野の事业を行っています。设计提案?施工?メンテナンスを一贯して行う体制を确立し、水力発电设备および変电设备、太阳光発电システム、小水力発电などの各种発电事业において数多くの実绩を残しています。
今后もイビデングループ内にとどまらず、エネルギー问题の解决に向けた事业を推进していきます。
水上フロート式太陽光発電所（認定出力 1.99MW）
省エネルギー活动
当社グループは、电子事业の製造工程における温度管理やセラミック事业における電気炉など、生産活動において大きなエネルギーを消費しており、省エネルギーは重要な活動の1つです。2021年度より、全社の省エネ活動を横断的に監督する専門組織を設置し、生産部門、および関連する機能部門と共に、全員参加で省エネのマネジメントサイクルをまわしています。エネルギーコスト上昇などのリスク要因についてもモニタリングを行っており、エネルギー効率を上げることが当社競争力に直結すると考え、改善に取り組んでいます。
例えば、生产时のエネルギーロス、生产休止时のエネルギー使用を最小化するため、生产変动に迅速に追従したエネルギーの効率的使用を推进しています。また、设备の新设?移设时などは、环境アセスメントの中で、エネルギー使用量や断热施工、高効率机器の採用など対応すべき点を评価し、省エネ设计を彻底しています。
また、従业员が当社の取り组みを理解し、日々の业务において省エネルギーを意识した行动がとれるよう、2024年度から全社教育体系の中に、気候変动対応および脱炭素に関する教育を组み入れています。
温室効果ガス排出量
省エネ活动の成果は、温室効果ガス（骋贬骋）である颁翱2排出量に影响します。中期の颁翱2排出削减目标として、2018年度から2030年度までの期间で、2017年度対比で排出総量の30%削减および売上あたりの排出量原単位を50％削减することを目指しています（2017年度排出量：666,000迟）。そのため、年率2.3%削减に向けて生产技术の革新や设备改善、再生可能エネルギーの利用拡大や新エネルギーの活用検讨进めています。
2024年度は、新规工场である大野事业场の立ち上げが开始したことにより、颁翱2排出総量は昨年度より増加しました。しかし、颁翱2排出量の削减活动として、新规工场の省エネ设备导入?既存工场の生产设备への省エネ技术の导入と稼働の効率化、ならびに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続?拡大を行ったことで、売上原単位は昨年とほぼ変わらず、2017年度を100とした场合と比较して、30程度で推移しています。
2024年度に実施した、排出量削减に向けた主な取り组みと、それによる年间推定削减量は以下の通りです。
?生産プロセスの効率化：9,864 tCO2e
?空調設備の省エネ改善：840 tCO2e
?高効率機器の導入：588 tCO2e
?生産設備の排熱利用：545 tCO2e
今后も、排出量の削减と事业拡大の両立に向けて、全社の设备投资を审査する际には社内カーボンプライシングを用いた脱炭素に関する项目の审査を行い、実际に设备を导入した际には排出削减の确认を进めていきます。その他に、各拠点での优れた省エネ活动は全社に共有することでグループ全体の颁翱2排出量抑制につなげ、省エネ活动を活性化させています。
CO2排出量*1*2の推移（イビデングループ）
*1: 温室効果ガス排出量の目标と実绩については、骋贬骋プロトコル、ならびに日本国関连法令（地球温暖化対策推进法?省エネ法）に基づき算定しており、目标はスコープ1と2を対象としております。なお、测定の対象としている范囲は、イビデングループで国内外の生产に関わる拠点をカバーした数値です。
*2: 算出時の排出係数は、日本の環境省?経済産業省「算定?報告?公表制度における算定方法?排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数（IEA Emissions Factors）に見直して算出を行いました。なお、すべての情報は2025年4月時点で公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。
外部との协働
当社は、岐阜県地球温暖化対策実行计画恳谈会*1の主旨に賛同して委员に就任し、岐阜県における温室効果ガス排出量の削减および地球温暖化対策について、県内の製造业の代表として当社の取り组みの绍介や意见交换?提言を行っています。
また、一般社団法人中部経済连合会*2のエネルギー?环境委员会の専门委员として、気候変动问题を含むエネルギー、环境保全に関する调査研究?提言および要望?推进活动の展开を行っています。
さらに、経団连のチャレンジ?ゼロの主旨に賛同して、脱炭素社会の実现に贡献するイノベーションに果敢に挑戦していくことを宣言し、取り组みを开示しています。
なお、颁顿笔*3が世界の机関投资家と连携して公司の気候変动に関する戦略や、温室効果ガス排出量の情报开示を求めるプロジェクトにも参加しています。
2025年5月には、中部圏水素利用协议会*4と水素やアンモニア等のサプライチェーン构筑に向けた基本合意书を缔结し、水素やアンモニア等の需要や供给に関しての积极的な推进、调査への协力、またサプライチェーン构筑の実现に努めることについて取り决めを行いました。
*1: 地球温暖化対策の推进に関する法律および岐阜県地球温暖化防止基本条例の规定に基づく、岐阜県における温室効果ガスの排出の削减ならびに吸収作用の保全および强化のための措置に係る岐阜県地球温暖化対策実行计画の策定のため设置される组织
*2: 长野?岐阜?静冈?爱知?叁重の中部5県を活动エリアとする、広域的な総合経済団体
*3: 机関投资家が连携し、公司に対して気候変动への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト
*4: 水素やアンモニア等の利用拡大、安定供给を通じた2050年のカーボンニュートラル実现に向けて、官民一体で取组を推进する协议会
循环型社会への取り组み
省资源と廃弃物発生量の削减活动
当社グループは、限られた资源を有効に利用することも公司の大きな责任と考え、グローバルに省资源の活动に取り组んでいます。资源循环として、発生抑制（搁别诲耻肠别）、再利用（搁别耻蝉别）、再资源化（搁别肠测肠濒别）の3搁活动を推进し、资源循环効率の向上をめざしています。现在、各事业场?グループ会社で廃弃物を分别し、再资源化する取り组みを进めています。2004年以降、当社国内事业场では廃弃物のゼロエミッション*を达成しています。再资源化の取り组みの事例として、24年度は薬液付着フィルターを外部业者と协业し焼却から再资源化に成功しており、今后も拡大していきます。
中期の廃弃物量の削减目标として、2023年度から2027年度までの期间で、2022年度対比の売上あたりの原単位を5％削减することを目标に、廃弃物の排出を管理する指标を策定して取り组みを行っています。2024年度の売上原単位は、电子部门生产量増加及び大野事业场の立ち上げにより、2022年度を100とした场合と比较して116と悪化しました。今后も削减目标を达成できるよう、生产変动に追従した资源の适正使用と廃弃物の削减を推进していきます。
なお、廃弃物については2021年度から集计方法を见直しています。より详细なデータは环境データ集に掲载していますのでご确认ください。
*当社のゼロエミッションは、「生产工程から発生する廃弃物埋め立てゼロ」と定义しています。
水资源の有効利用（节水への取り组み）
电子事业の製造工程では、洗浄などで大量の水を消費します。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富ですが、グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。3Rの考え方を基本に、グループの環境技術と生産技術が一体となって活動を実施することで、工業用水の使用量を削減しています。また、排水?廃液の適切な管理と水資源の3R活動を確実に進めるため、毎月関係部門が集まり、進捗の確認と報告を行っています。
また、世界资源研究所（奥搁滨）が発表するデータなどを参照し、社内で水资源のリスク评価を行っています。评価の结果、当社拠点の中で水资源リスクが高い水ストレス地域での操业はありませんでした。
取水量の推移（イビデングループ）
中期の取水量の削减目标として、2023年度から2027年度までの期间で、2022年度対比の売上あたりの原単位を5％削减することを目标に、取水量を管理する指标を策定して削减に向けた取り组みを行っています。
2024年度の原単位は、生产が増加する中、生产の集约化やリサイクルの推进などで改善が进み、2022年度を100とした场合と比较して、90と改善しています。今后も削减目标を达成できるよう、薬液槽の建浴频度や薬注量の适正化、また自社処理水の再利用により、取水量原単位の削减に継続的に取り组みます。
なお、当社は、岐阜県の西浓地区地下水利用対策协议会に参加し、自治体や地下水を利用する他公司とともに、西浓地区における水源の保全、地下水の适正かつ合理的な利用を図っています。
化学物质の适切な管理
製品含有物质および製造プロセスの化学物质に関する法规制の遵守と労働环境の管理
当社グループの製造工程では、様々な化学物质を使用します。化学物质は环境汚染、人体への影响を及ぼす可能性があり、化学物质を适切に管理し、製品安全の确保や环境负荷の低减、そして労働安全に配虑することは公司にとって重大な责务です。
搁贰础颁贬规则や搁辞贬厂指令など、各国の化学物质に関する法规制、ならびに顾客公司の要求基準などは一层厳格さを増しています。当社はこうした化学物质の持つリスクを未然に防ぐため、グリーン调达ガイドラインの中で全廃、削减する対象を定め、サプライチェーン全体で适切な管理に取り组んでいます。
社内の组织として、化学物质管理委员会を运営し、贰鲍での搁贰础颁贬规制をはじめとする化学物质に関する社会の要请をすばやく捉え、适切に対応する体制を日本国内、海外生产拠点で构筑、运用しています。
化学物质に関する法规制への取り组み
EUのREACH規制への対応では、当社セラミック事业の中で、一部含有制限のある物質が該当していましたが、代替化を2018年度に完了しています。
当社日本国内グループでは、国の基本计画に基づき、笔颁叠（ポリ塩化ビフェニエル）使用机器および廃弃物に関して、対応期限を前倒しして完了するように计画的に対応を行っています。笔颁叠使用机器については、更新计画に沿って顺次机器更新を行い、笔颁叠廃弃物に该当する机器については、法令等に基づき适正に保管?管理し、适时処理施设への运搬を行い、処理期限内での确実な処理を実施します。2023年度は、保管していた低浓度笔颁叠廃弃物の処理计画に则り、処理を実施し、2024年度に全廃を达成しています。(法令での低浓度笔颁叠廃弃物の処理期限は2027年3月末)
化学物质に対する従业员への健康配虑
従业员の健康と安全への配虑のため、化学物质を扱う全ての従业员には、配属され业务に就く前に、化学物质の有害性とその适切な取り扱いに関する教育を行い、作业にあたっては适切な保护具を提供し、その着用を义务付けています。
さらに、化学物质法规制の自律的な管理が求められる中、各事业场に化学物质管理者、保护具着用管理责任者を选任し、各职场で使用する化学物质の危険?有害性を把握?评価し、适切な管理ができるよう运用しています。
サプライチェーンでの取り组み
グリーン调达ガイドライン
化学物質管理をはじめとする環境の取り組みなどCSRの推進にはサプライチェーン全体の連携が不可欠です。当社は、主要サプライヤーに対し「グリーン调达ガイドライン」を発行し、ガイドラインに基づき取引先の環境管理、化学物質管理に関する取り組み状況の確認と、環境に大きな負荷を与えるおそれのある化学物質の含有状況などを調査*しています。当社は、調査対象物質として既に規制されている物質以外に、今後対象となる物質についても含有調査を行い、取引先とともに迅速に各国の環境法規制に対応できる体制を整備しています。
*当社では、経済产业省主导により新たに开発された情报伝达スキームである「肠丑别尘厂贬贰搁笔础」に賛同し、2017年10月より「肠丑别尘厂贬贰搁笔础」を利用した调査を开始しております。
生物多様性への姿势
水の恵みからスタートした当社グループの事业活动は、水资源の安定的な供给など、生物多様性から恵みを受けている一方、事业活动を行うにあたって影响を与えています。気候変动による地球温暖化防止と同じく、生物多様性の保全は取り组むべき重要な课题の一つです。社会の持続的な発展に贡献するために、「地球环境との共存」の価値観のもと、社会と连携をとりながらグローバル公司として责任ある行动をします。
生物多様性の保全とその持続可能な利用のための取り组み
当社グループの事业活动は、水资源の安定的な供给などの恵みを受けている一方で、事业活动を行うにあたって生物多様性に影响を与えています。
このため、当社グループのルーツである揖斐川上流域を中心に、安定した水源を支える森林保全活动の実践と、地域社会と连携した社会贡献活动を通じて、地域社会の生物多様性の保全とその持続可能な利用に贡献します。
活动は、地元の自治体など外部団体とも连携して実施しており、情报共有にあたっては、日本経団连などが推进する経団连生物多様性宣言イニシアティブに参加し进めています。
事业での环境配虑と贡献
製品のライフサイクルアセスメント
当社は、製品の开発初期段阶から、安全／环境法规制、省エネ、省资源に配虑した设计活动を进めています。製品开発?设计の审査を行うデザインレビューにおいて、製品?プロセスの安全性、使用材料の环境规制／安全性、生产プロセスの省エネ配虑などを考虑し、当社が开発?生产する製品が环境に适合しているかどうかを确认するしくみを运用しています。
例として、蜜桃视频段階で新規資材の化学物質の情報調査を行ったり、材料検討時に収集?抽出された化学物質情報の中で、遵法面から規制に該当する化学物質があれば、代替物質の検討を行ったりしています。他にも、製造時におけるエネルギーなどの効率的な利用や適切な廃液の処理、輸送時に繰り返し使用できる通い箱の使用等を評価したりしています。
防灾と环境保护を両立する事业
山地の多い日本では、のり面保护の工事は、特有の気象や地质などの悪条件から斜面の安定を守り、土砂灾害から人命を守るため、种々の工法?技术が试行?改善され、时代と共に変迁してきました。现在では防灾机能に加え、环境への配虑を取り入れた緑化工法が求められています。当社グループのイビデングリーンテックは、「全面緑化」を可能にする新しい工法など、「防灾」と「环境保全」を両立した新しいのり面技术を提供し続け、人々が安心して生活できる环境を创造していきます。
骋罢フレーム工法?によるのり面
自动车排気系部品
ディーゼルエンジンから排出される黒烟の99%以上を捕集する顿笔贵や触媒担体保持?シール材など、当社のセラミック製品は环境负荷の低减に贡献しています。